韓国、相互貯蓄銀行７行を営業停止 乱脈融資追及へ

韓国の金融委員会は１８日、七つの相互貯蓄銀行を６カ月間の営業停止処分にした。自己資本比率が１％未満で、負債が資産を上回っていることなどが理由。法律で５千万ウォン（約３５０万円）以下の預金は全額保護されるが、対象の銀行に預金者らが駆けつけ、一部で混乱が起きた。

　相互貯蓄銀行は主に庶民向けの金融機関だが、乱脈融資による経営不振が指摘され、金融当局が国内８５行の調査を続けていた。

　２月に営業停止となった釜山相互貯蓄銀行をめぐっては、収賄などの疑いで政官界関係者の逮捕が相次いでいる。金融当局は７行についても不正な取引がないか調べ、経営陣の刑事告発など必要な措置をとる方針だ。（ソウル＝中野晃）